☎ 0193-62-3567
営業時間 8：30～17：15
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医師・歯科医師・医療法人のための税務サポート
経営とお金のことは、私たちに。
先生は、目の前の患者さんに。
日々の税務顧問はもちろん、メディカルサービス法人の設立や先生ご自身の資産保全、医療法人の煩雑な行政手続きまで。医業に精通した専門チームが、多忙な先生方の「診療以外」をまるごと支えます。
CONCERNS
先生、こんなお悩みはありませんか？
CASE 01
診療後も経理や書類に追われ、休む時間がない
記帳や支払管理、税務署からの書類対応が診療後や休日に重なり、本来の診療や研鑽の時間が削られてしまう。
CASE 02
法人化やMS法人の設立が、自院に合うか判断できない
医療法人化やメディカルサービス法人の活用を勧められたものの、税負担や手続きの全体像が見えず踏み出せない。
CASE 03
医療法人の届出や登記の期限が把握しきれない
事業報告書の提出、資産総額変更登記、役員の任期管理など、毎年の手続きが煩雑で漏れが心配。
そのお悩み、医業に精通した専門チームが解決します。
SERVICE
税務顧問から医業特有の支援まで、
一貫してお任せいただけます
クリニックの開業期から成長期、承継期まで。先生と医療機関のステージに合わせて、必要な支援を組み合わせてご提供します。
01
税務顧問・決算申告
月次の記帳確認から決算・申告まで対応。社会保険診療報酬の概算経費特例の有利判定など、医業特有の税制も踏まえて最適な申告を行います。
02
メディカルサービス法人設立
不動産管理や物品販売、事務受託などを担うMS法人の設立を支援。適正な取引条件の設計から、設立後の運営・税務まで一貫してサポートします。
03
医療法人化（法人成り）支援
個人開業から医療法人への移行を、税額シミュレーションで比較検討。設立認可申請から設立後の届出までスムーズに進めます。
04
医師の資産保全・相続対策
先生ご自身とご家族の資産を守るため、資産管理会社の活用や不動産・保険の見直し、相続・贈与の計画づくりをお手伝いします。
05
医療法人の行政手続き
都道府県への届出や資産総額変更登記、役員変更登記を、行政書士・司法書士と連携してワンストップで対応します。
06
事業承継・経営相談
後継者へのクリニック承継や出資持分の整理、設備投資・資金繰りのご相談まで、経営の伴走者として長期的に支えます。
ADMINISTRATIVE SUPPORT
煩雑な行政手続きも、
ワンストップで。
医療法人には、決算後の届出や登記など毎年欠かせない手続きがあります。期限の管理から書類作成、提出・申請まで、提携する行政書士・司法書士とともに当事務所が窓口となって進めます。
- 事業報告書等の都道府県への届出（決算後3か月以内）
- 資産総額変更登記（決算後3か月以内）
- 役員変更登記（理事長の重任・交代時など）
- 定款変更認可申請・診療所の各種変更届
TAX ACCOUNTANT
税理士
総合窓口として決算・税務を担当し、届出や登記に必要な決算数値・資料を整えます。
ADMINISTRATIVE SCRIVENER
行政書士
事業報告書の届出や定款変更認可申請など、都道府県・保健所への手続きを担当します。
JUDICIAL SCRIVENER
司法書士
資産総額変更登記や役員変更登記など、法務局への登記申請を担当します。
REASONS
先生方に選ばれる
3つの理由
01
医療業界に精通した専門チーム
診療報酬の仕組みや医療法、医療法人特有の会計・税務を熟知したスタッフが担当。診療科や地域の特性も踏まえた、実情に即したご提案を行います。
02
診療時間に配慮した面談スタイル
診療後の夜間や休診日、オンラインでの打ち合わせにも対応。資料のやり取りもクラウドで完結し、先生のお時間をいただかない運用を心がけています。
03
士業連携によるワンストップ体制
税務・行政手続き・登記を当事務所が一括して窓口対応。複数の専門家へ個別に連絡する手間がなく、手続きの漏れや遅れも防げます。
FLOW
ご支援開始までの流れ
STEP 01
お問い合わせ
お電話またはフォームからご連絡ください。ご都合のよい面談日時を調整します。
STEP 02
初回面談（無料）
クリニックの現状や課題、将来のご希望を伺います。オンライン面談も可能です。
STEP 03
ご提案・お見積り
必要な支援内容と費用を明確にご提示します。ご納得いただくまでご検討ください。
STEP 04
ご契約・支援開始
前任の税理士からの引き継ぎもお任せください。担当者が責任を持って伴走します。
FAQ
よくあるご質問
Q. 個人開業のクリニックでも依頼できますか？
A. はい、もちろん対応しております。
個人開業医・歯科医師の先生の確定申告から、将来の医療法人化を見据えたご相談まで幅広くお手伝いします。開業準備段階からのご依頼も可能です。
Q. メディカルサービス法人はどのような場合に有効ですか？
A. 医療以外の業務を切り分けたい場合などに有効です。
不動産の管理や物品販売、事務の受託など医療法人では行えない業務を担わせることができます。一方で、取引条件が適正でないと税務上の問題となるため、設立の可否から慎重にシミュレーションいたします。
Q. 医療法人の届出や登記だけをお願いすることはできますか？
A. まずはお気軽にご相談ください。
税務顧問とあわせてご依頼いただくと、決算数値の共有から届出・登記までが一体となり、よりスムーズかつ確実に進められます。現在の状況を伺ったうえで最適な形をご提案します。
Q. 今の顧問税理士から切り替えることは可能ですか？
A. はい、期中からの切り替えにも対応しています。
過去の申告書や帳簿の引き継ぎは当事務所が進めますので、先生のご負担は最小限です。切り替えのタイミングについてもご相談ください。
CONTACT
診療に集中できる環境づくりをお手伝いします。
初回のご相談は無料です。医業・医療法人支援に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
TEL 0193-62-3567
受付時間：平日 9:00〜16:30
地域とともに歩む、まちの税理士法人